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本日の東京新聞朝刊に、アフガニスタンのタリバン政権と中国企業の間で油田開発契約の話が進んでいるとの記事が掲載されていた。ネットで調べたところ、10年ほど前から中国企業が開発に動いていたとのことである。

アフガニスタンは昨夏米軍が撤退してから、混乱に拍車がかかっている国である。失業率は50％近くあり、一人あたりのGDP（2021年）は370ドルほどである。もちろんアジアの中では最低で、世界でも南スーダンやブルンジと同じ最下位に位置する。3890万人の人口のうち、1840万人に緊急の人道支援が必要な状態である。農業も工業も不振で、輸出品目の第１位がドライフルーツ、第２位が薬草となっている。いくら金銭的な支援を行ってもアフガニスタンを救うことはできない。

そうした中で、今回の記事はアフガニスタンにとっては渡りに船である。油田開発は中国企業が一手に担うため、アフガニスタンの雇用に繋がらないとか、資源外交はタリバン政権の懐を潤すだけで庶民は切り捨てられたままなどの不安は残るが、国全体としての経済を下支えしてことにはなるであろう。

しかし、なぜ中国が積極的にアフガニスタンに関わるのであろうか。
アフガニスタンはアルプス・ヒマラヤ新期造山帯にあるため、原油や天然ガスが眠っていると推定できる。2010年の報告によると、原油・天然ガスだけでなく、ウラン、ボーキサイト、石炭に加え、クロムなどのレアアースを含め、1兆米ドルの鉱物埋蔵量があるとのことである。しかし、実際の信憑性について疑問の声もある。鼻息荒く「取らぬ狸の皮算用」を弾いても、「大山鳴動して鼠一匹」となりかねない。

記事にもある通り、中国はアフガニスタンの資源以上に、インドに対抗して「一帯一路経済圏」を進める上で、アフガニスタンやパキスタン、イランを通る貿易ルートの確立が欠かせない。地図で確認すれば分かるが、中国からアフリカへの最短ルートとなる。中国マネーの借款で苦しむスリランカやラオス、モンテネグロの二の舞にされてしまうのであろうか。

本日の東京新聞夕刊にクロマグロの完全養殖に成功した近畿大学水産研究所で、チョウザメの効率的な養殖の研究が進んでいるとの記事が掲載されていた。記事によると、紫外線をあてた精子を受精した受精卵に温度処理を実施したところ、メスしか生まれない「超メス」の染色体が含まれることが世界で初めて確認できたとのこと。全てメスだらけのチョウザメの養殖に成功すると、世界三大珍味の一つキャビアを２倍採れることができる。

全国海水養魚協会のデータを後掲するが、すでに日本の漁業生産額の23％が海面養殖業となっている。遠洋漁業や沖合漁業、沿岸漁業の海面漁業が軒並み右肩下がりのカーブを描いているのに対し、海面養殖業だけは生産量を増やしている。世界的な魚食ブームが広がる中で、近大キャビアが採算ベースに乗るようになると、国内消費だけでなく輸出にも回すことができるだろう。

養殖業の魅力と可能性について、生徒に説明できるように、しっかりと勉強していきたい。

本日の東京新聞朝刊より。
昨日の進学講習で移民と難民の違いに関する問題を扱った。「難民」は紛争や迫害、人権侵害などから逃れるために、仕方なく国を逃れることになった人たちを指す用語である。そのため、時には歩いて国境を越えることもあり、周辺国に緊急的に逃れるケースが多い。

一方で、移民は自らの意思で住む国を移動した人という区別しかないが、よりお金持ちの国（一人当たりのGNIが高い国）で働くために移住するケースが大半である。ベトナムやフィリピンから出稼ぎとして日本にやってくる若者をイメージすると分かりやすいだろう。

ただし、移民と難民の明確な線引きは難しく、世界各国で不法移民対策が難民切り捨てとなってしまうことも多い。今回の記事もバイデン大統領は不法移民の摘発を強化する一方で、国内が混乱しているキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラの４カ国からの難民は毎月３万人を受け入れると表明したとのこと。合法的な移民の受け入れを具体的な数字をあげて実行するというのは分かりやすい。

日本も労働力不足があちこちで指摘されているので、積極的な移民政策に移行すべきだと思う。ただでさえ不明瞭な審査基準が指摘されているので、ざっくり毎月１万人といったように分かりやすい数値で実施すべきである。

本日の進学講習で紹介した、東京新聞朝刊記事です。
エルサレムはキリスト教、ユダヤ教、イスラム教の３つの宗教の聖地です。過去のエルサレムを巡る歴史から、1947年に国連による永久信託統治となったところです。イスラエルの首都は公式にはテルアビブです。

現在のイスラエル政権はユダヤ教原理主義的と言ってもよいほどの右寄りであり、エルサレムをイスラエルの土地だと主張している。イスラエルの極右政党「ユダヤの力」の党首のベングビール氏が、個人という立場でエルサレムを訪問するのは、信教の自由に照らして何ら問題ない。しかし、イスラエル国家の閣僚として公式に訪問した場合は意味合いが異なる。その点を弁（わきま）える必要がある。

日本にも信教の自由と政教分離原則を巡る議論がある。例年８月15日前後に新聞やテレビを賑わす靖国参拝問題である。靖国神社は紆余曲折あって、太平洋戦争でA級戦犯とされた「犯罪者」を「神」として合祀している神社である。その靖国神社を個人の立場で私的に参拝するのは問題ない。信教の自由が保証されているからである。しかし政治家や官僚の立場で靖国神社を公式に参拝するということは、国家として靖国神社を讃美するという意味を含むことになる。極めて政治的な話となってしまう。公務員という立場である以上、私的と公的な立場は意図して使い分けないと、個人の範疇を超えて問題が膨れ上がってしまう。

今回のイスラエル閣僚のエルサレム訪問は、パレスチナ側やアラブ諸国が反発するだけの話ではない。国連の総会決議で決まったことに違反しているので、国連として公式に課題として取り上げ、二度と繰り返すことのないように釘をさすべきである。決して第三者になってはいけない。

本日の東京新聞夕刊記事より。