本日の東京新聞朝刊に、昨日で終了した南海トラフ地震の臨時情報に関する検証記事が掲載されていた。記事によると、南海トラフへの危険性が、地震の専門家の学者からも違和感が出ているというのだ。東日本大震災があっとはいえ、わずか20年で南海トラフの想定震源域が1.5倍近く拡張されているのだ。今回の政府が発出した臨時情報も、科学的根拠の薄く、大風呂敷を広げた形となっているとのこと。
現政権が進める改憲４項目の一つである「緊急事態条項」の地ならしという側面があったのではないかと勘繰ってしまう。
「孔子ブーム 中国で再来」
本日の東京新聞夕刊に、中国で春秋時代の思想家の孔子がブームになっているとの記事が掲載されていた。毛沢東の文化大革命時代には、「批林批孔運動」が展開され、権力志向の強い林彪や台湾国民党に近く、孔子と似た外交を展開する周恩来が批判された。鄧小平政権以降も、孔子は宗教的な色彩を帯びるので、共産主義の考え方に合わないと敬遠されていた存在である。
ところが、記事によると、共産党指導部がこぞって孔子の功績をアピールしているとのこと。単なる観光客目的なのか、中国国内の統合装置として期待されているのか。記事を読んだだけでは分からないが、東アジアの共通の思想でもある儒教を理解するのは、日中韓の紐帯を太くすることに繋がるのではないか。
「３Dプリンターで復興住宅」
本日の東京新聞夕刊に、能登半島の復興住宅に３Dプリンターで作られた住宅の建設が始まったとの記事が掲載されていた。ここ数年、３Dプリンターの普及が凄まじく、さまざまな分野で利用されている。材料が書かれていなかったが、小物製作でよく使われるABS樹脂ではなく、コンクリートが利用されているとの情報もある。紫外線を浴びるので、マイクロプラスチックの
「普天間補修217億円 日本負担」
本日の東京新聞朝刊に、「世界一危険な米軍基地」と言われる普天間基地の補修に日本政府が200億円超の負担をしているとの記事が掲載されていた。普天間基地は宜野湾市の住宅街と隣接しており、ちょうど20年前の2004年には、普天間基地を飛び立った米軍ヘリが市内の大学構内に墜落するという事故も発生している。
1996年には日米政府間で返還が決まっているのだが、日本政府が「唯一の解決策」とする名護市の辺野古基地の建設が遅れており、普天間基地の延命・拡充が進んでいる。
「日本語指導必要な子 ７万人」
本日の東京新聞朝刊に、公立の小中高校で日本語指導が必要な子どもが7万人となり、そのうち1割が補修などの指導が受けられていないとの記事が掲載されていた。
小中高校生への日本語の指導は、将来への投資である。その国の言葉を話せる、読める若者が増えることは、その国にとって大きなメリットとなる。ボランティアだけに頼るのではなく、オンライン等も活用しながら、日本語指導を学校の教育の柱としたい。
