本日の東京新聞朝刊に、人口8,600万人を抱える大国イランと原油生産量世界第3位（2022）のサウジアラビアの両国が、中国の仲介によって外交を正常化させるとの報道があった。
米国はイランとの交渉チャンネルがなく、ロシアもウクライナ侵攻に係っきりなので、中国の仲介は時宜を得たものである。イラン、サウジアラビアの両国とも中国が進める一帯一路経済圏構想に名を連ねており、習近平が主導したアジアインフラ投資銀行の署名国ともなっている。中国との三角関係が大きく影響したとも考えられる。
記事にもあるがイエメンの内戦やホルムズ海峡の緊張などが解消される期待もあり、
本日の東京新聞朝刊に、福島第一原発事故でメルトダウンした炉心を冷やすための汚染水処理で発生したＨＩＣと呼ばれる汚泥の置き場が逼迫しているとの記事が掲載されていた。
記事にもあるが汚染水処理の過程で、処理水と高濃度に放射能に汚染された汚泥が生成される。処理水は大量の海水を混ぜて今夏にも海洋に垂れ流す方針が決まっている。一方汚泥の方は水分を抜いて固形化した上で、これから10万年も保管しなければならないのだ。いったい誰が責任を持つのか。
福島第一原発事故からちょうど12年経つが、原発は一度の事故でとりかえしのつかない事態を招くということの認識を新たにした。三陸沖では1000年に1度の海溝型大地震が発生するというのに、10万年の間に100回は起こる巨大地震に耐えうる施設などない。負の遺産を残した私たち世代の責任は重い。
本日の東京新聞朝刊に、福島第一原発事故をきっかけに広がった再生可能エネルギーによる発電が行き詰まっているとの報道があった。
福島県喜多方市で市民が作った発電会社「会津電力」では、すでに事業化された太陽光や小水力に加え、地元の森林を活用したバイオマス発電や風力発電に乗り出している。しかし、発電所と家庭を結ぶ送電線は大手電力会社に牛耳られており、せっかく作った電力も大手電力会社の火力や原子力が優先され、再生可能エネルギーの中小企業は締め出されているのが現状である。
環境エネルギーに詳しい識者は次のように語る。
原発は廃棄物処理まで含めるとコストは高く、燃料価格の高騰を理由に原発に回帰するのは誤り。送電線への再エネの優先接続の義務化や。、発電会社と送配電会社の切り離しを急ぎ、地域の発電会社を支援することこそ本筋の政策だ。
本日の東京新聞朝刊に、中国の全国人民代表者大会（全人代）の模様が報じられていた。
全人代は1年に1度、10日間ほど開催され、国家主席などの国家の中枢や、首相・外相といった内閣、国の方向性などを決定する中国の最高議決機関とされている。ただし、中国は共産党しか認められていないため、実質は与党の共産党だけで運営される国会である。実態は5年に1度開催される中国共産党大会で決定したことの追認機関にすぎない。
ただし、一応は人民代表者が一堂に会した会議なので、共産党大会よりも明確な方針が提示される。共産主義は「資本や財産をみんなで共有する平等な社会体制」で「生産力が高度に発達して、各人は能力に応じて働き、必要に応じて分配を受けることができる人類史の発展の最終段階」である。その共産国家で管理が強まるというのは、100年前から繰り返されてきた、20世紀最大の疑問である。
本日の東京新聞朝刊に、イスラエル占領下のパレスチナ自治区でユダヤ人が暴徒化し、対立が激化しているとの記事が掲載されていた。
