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本日の東京新聞朝刊に、中米ホンジュラスが台湾と断交し、経済支援を受ける代わりに中国を「一つの中国」として認めたとの報道があった。

世界史の範囲だが、日本が第二次世界大戦に負けて中国から撤退した後、中国国内では毛沢東ひきいる共産党と蒋介石ひきいる国民党の内戦が始まった。1949年に蒋介石が台湾島へ逃げ込み、大陸では中華人民共和国が、台湾島では中華民国がそれぞれ成立するという事態となった。米国やレッドパージが吹き荒れる日本は、共産主義を防ぐために台湾を支援した。しかし、1972年にとつぜん日中共同声明が発表され、日本も今回のホンジュラスと同様に台湾と断交することとなった。以後、日本政府は政治的には台湾と断交状態を続けている。

ホンジュラスは人口が約1000万人、他の中米諸国と同じくスペイン語で、カトリックを重んじる国である。主に熱帯の農作物（コーヒー、バナナ、パーム油、養殖エビなど）を輸出し、一人当たりのGNIは、2,180米ドル（2020年）となっている。観光が盛んであったが、コロナによって壊滅状態となり、経済成長率は-9.0％（2020年）、失業率は11.1％と悪化している。そこで政府は安定した経済を下支えする工業に力を入れようとしていたところに、中国の支援があったというのが廃液にあるようだ。

それにしても蔡英文総統は内政、外交と休まる暇がないね。就任してから7年目を迎えようとしているのに、髪型もメガネも全く変わっていない。おしゃれを楽しむ時間もないのであろうか。

本日の東京新聞朝刊に、現在1億2,500万人の日本の人口が、2110年には5,300万人に半減するとの人口問題研究所の予測が取り上げられていた。

本日の東京新聞朝刊に、オーストラリアが米英両国から原子力潜水艦を導入するとの記事が掲載されていた。

原子力潜水艦は原子炉の動作には酸素を必要としないため、数ヶ月間連続の潜航が可能である。 また海水を蒸発して真水を作ったり、水を電気分解して酸素を作ることもできるため、通常のディーゼル型潜水艦に比べ極めて任務遂行能力が高いことで知られている。

記事にある通り、背景には米英豪で連携して中国包囲網を形成することにある。沖縄の基地問題や台湾への米国の関与、米国とフィリピンの軍事協力などのニュースを地図に重ね合わせていくと、極めて多層的にに東アジア、東南アジア、ベンガル湾における中国包囲網が形成されていることが理解できる。

本日の東京新聞朝刊に、桐蔭横浜大学の宮坂力教授が開発したフィルムのように薄くて様々な場所に設置できるペロブスカイト太陽電池が取り上げられていた。こうした発明が日本の技術者によって進められていることを誇りに思う。

Wikipediaに拠ると、ペロブスカイト型太陽電池は軽量で柔軟性があるため、これまで太陽光発電に欠かせなかった広い敷地の確保以外にオフィスビルの壁や曲面など、これまで設置が難しかったところにも使用できる。また、宇宙空間では太陽光発電が唯一無二の日照中の実用的なエネルギー源であり、ほぼ全ての宇宙機に太陽電池が搭載されているが、ペロブスカイト型は太陽電池の最大の劣化要因である放射線に対し極めて高い耐性を有しているとのこと。

ペロブスカイト型は印刷技術を使うため従来の太陽電池の半額で製造でき、安く設置場所を選ばないため、普及すれば世界の再生可能エネルギーの割合が高まると期待を集めている。経済産業省はペロブスカイト型を次世代太陽電池の本命と位置付けており、500億円近い支援予算を計上している。

本日の東京新聞朝刊に、人口8,600万人を抱える大国イランと原油生産量世界第3位（2022）のサウジアラビアの両国が、中国の仲介によって外交を正常化させるとの報道があった。

米国はイランとの交渉チャンネルがなく、ロシアもウクライナ侵攻に係っきりなので、中国の仲介は時宜を得たものである。イラン、サウジアラビアの両国とも中国が進める一帯一路経済圏構想に名を連ねており、習近平が主導したアジアインフラ投資銀行の署名国ともなっている。中国との三角関係が大きく影響したとも考えられる。

記事にもあるがイエメンの内戦やホルムズ海峡の緊張などが解消される期待もあり、