本日の東京新聞朝刊の埼玉版に、川口市で外国籍の子どもが増えており、現在は川口市の予算で日本語教育を行なっているが、国が責任を持って財源を確保するように、奥ノ木信夫川口市長が要望書を提出したとの記事が掲載されていた。
記事によると、川口市の小中学校に通う外国籍の児童生徒3134人のうち、半数にあたる1538人が日本語のサポートが必要な状態だという。中国籍の児童生徒が多いが、トルコ系のクルド人も１割程度に増加しているとのこと。
奥ノ木市長は財政負担に触れ「国が外国人の入国を認めている以上、国が責任を取って全額支援してほしい」と強調。さらに「在留資格がなくても働いて税金を払いたい、健康保険に入りたいという人もいるが、現行制度では難しい。国でしっかりした制度をつくってもらいたい」とも述べている。至極まっとうな要望である。応援したい。
本日の東京新聞朝刊に、東日本大震災後に全面停止した静岡県御前崎市の浜岡原発が全停止して13年目を迎えるとの記事が掲載されていた。中部電力は早期の再稼働に向けて動き出しているとのことだが、いったい東日本大震災から何を学んでいるのか。学ぶべきは自然の脅威と、自然に対し驕り高ぶることなく、真摯に畏れる気持ちである。
ちなみに、気象庁のHPに掲載されている「南海トラフ地震で想定される震度」を引用しておきたい。浜岡原発の場所も図示しておいた。「世界で一番厳しい場所にある」との声もあるほど、大震災、大津波が直撃する場所にある。再稼働の審査そのものが非現実的な内容であることは言うまでもないであろう。
本日の東京新聞朝刊に、「脱原発をめざす首長会議」が「何かがあった時に全面的に責任を取らなければならないのは基礎自治体の首長だ」との考えから、「確実に命と生活を守れる現実的な避難計画がない限り、原発を稼働させてはならない」とする決議を採択したとの記事が掲載されていた。
確かにその通りである。地理総合の授業でも防災教育として、避難経路を考えるという項目がある。高台や尾根線を通って、シェルターや津波タワーに逃げ込むまでのルートを考えるのだが、そもそも原発に破損が生じた場合は、シェルターなど何の意味もない。そもそも究極の防災教育の答えは原発を即時廃止することである。
ただし、原発反対とだけお題目で言っても仕方ないので、授業の中で、天然ガスの高効率燃焼や最新の再生可能エネルギー事情に触れていきたい。
本日の東京新聞夕刊に、およそブドウの生育環境にそぐわない奈良盆地でブドウ栽培、ワインの製造が行われているという記事が掲載されていた。ブドウは夏に乾燥する地中海性気候がよいとされている。ブドウ自身が乾燥から身を守るために、たっぷりと実に水分を蓄えるからだ。地中海性気候は地中海周辺のスペイン、フランス、イタリア、トルコだけでなく、南アフリカやオーストラリア、チリ、アメリカ西海岸など、世界各地に見られる。そうした地域でワインの生産量が多い。日本では降水量が少ない内陸の山梨県で第１位、長野県で第２位の生産量となっている。
記事にある奈良は内陸ではあるが、海が近く、夏の降水量も多い。記事にも湿気を嫌うブドウの栽培は簡単ではないとある。そのため、収穫量こそ少ないが、そのぶん酸味が穏やかな味わい深いブドウが収穫されるという。
品種改良や灌漑によって変わりつつあるが、農業は気候と大きな関係がある。地理総合の授業の中で、そうした点について突き詰めていきたい。
