本日の東京新聞夕刊に、双葉町が主催していた成人式が中止となったとの記事が掲載されていた。双葉町といってもピンと来ない高校生も多いであろう。2011年の福島第一原発事故で、原発があった大熊町と双葉町（1号機から4号機が大熊町、5号機と6号機は双葉町）は、2年前まで全町民が町外での避難生活を続けていた。両町のホームページをみると、大熊町
2年ほど前から一部地域で避難指示解除が出され、町民が戻り始めているのだが、大熊町で1000人、双葉町で100人ほどだそうだ。
昨年の夏に両町を自転車で走ったのだが、国道のみ通行可能で、周囲は全て柵で閉ざされ、侵入禁止区域となっていた。
原発事故から13年経ち、今年二十歳になる若者は小学校から避難地域で生活しているのだ。記事にもある通り、居住地主催の式に出席するのは当然の流れであろう。何か寂しい気もするが、
本日の東京新聞夕刊に、エチオピア南部の地滑りの様子が報道されていた。
エチオピア南部のゴファという場所で、首都のアディスアベバから南西にあり、ケッペンの気候区分ではAw（サバナ気候）に位置する。冬は亜熱帯高気圧に覆われて乾期となるが、夏は熱帯収束帯が北上して雨季となる。内陸の国なので、熱帯低気圧の影響は少ないが、記事にもある通り気候変動の影響によって、気候の極端現象（極端な高温/低温や強い雨など、特定の指標を越える現象）が相次いでいる。遠く離れたエチオピアの災害であるが、日本にとって対岸の火事では済まないであろう。
本日の東京新聞朝刊に、新潟県の原発の使用済み核燃料を青森の中間貯蔵施設に搬入する計画に対して、市民団体が東京電力に対して中止の要望書を提出したとの記事が掲載されていた。
使用済み核燃料の放射能が人体に危険のないレベルに下がるまで10万年かかる。10万年の間、地震や火事、火山活動や津波、土砂災害よる被害の生じない場所に保管する必要がある。地質学者によると、日本にはそうした10万年の間、造山運動による影響を受けない場所はないという。北海道の寿都町と神恵内村が最終処分場の候補地として手を挙げているが、10万年の間の安全は誰にも保障できない。
現在は、青森県むつ市の「リサイクル燃料備蓄センター」を最終処分場が決まるまでの一時的な中間貯蔵施設として指定しているが、出口のない貯蔵施設となっている。使用済み核燃料といっても、ウランやプルトニウムなどのまだ燃料として使える資源が95～97％残っていて、政府・東電は再処理を行なって再利用し、高速増殖炉で再利用するという計画であった。しかし、福井県で試験運転を続けてきた高速増殖炉もんじゅは失敗だらけで、2016年に計画が破綻した。そのため、中間貯蔵施設に使用済み核燃料が貯まり続けている。いったい、地震大国日本で、誰が10万年間の安全を口にできるのか。
本日の東京新聞朝刊に、世界最多の人口を抱えるインドの自動車市場の様子が報じられていた。1990年代はスズキが60％のシェアを誇ったが、近年は中国や韓国メーカーも進出し、昨年度のシェアは41.6％にまで落ち込んでいる。
また、記事には牛糞燃料計画もあるという。インドは乳製品の消費が多いので、ブラジルに次いで牛の飼育数が多い国として知られる。（1位はブラジルの234,353千頭、2位はインドの193,607千頭、3位は米国の92,077千頭）大量の牛糞を燃料に使用できれば、とうもろこしやサトウキビなどのバイオマスに替わる画期的なものとなるであろう。
本日の東京新聞夕刊に、岸田総理とドイツのショルツ首相の首脳会談の様子が報じられていた。
中国に対する経済的威圧や安全保障で協力を進展し、米露に対抗する北大西洋条約機構（NATO）や「自由で開かれたインド太平洋」防衛協力との連携を図る目的がある。アメリカの威光がチラチラ垣間見える会談である。
日本は中国との経済的な結びつきが強いので、全面的に「欧米寄り」の方向に舵を切らず、政治的には対立しつつも、経済的には日本、中国双方にメリットのあるような貿易を目指したい。
