本日の東京新聞朝刊に、オーストラリアが米英両国から原子力潜水艦を導入するとの記事が掲載されていた。
原子力潜水艦は原子炉の動作には酸素を必要としないため、数ヶ月間連続の潜航が可能である。 また海水を蒸発して真水を作ったり、水を電気分解して酸素を作ることもできるため、通常のディーゼル型潜水艦に比べ極めて任務遂行能力が高いことで知られている。
記事にある通り、背景には米英豪で連携して中国包囲網を形成することにある。沖縄の基地問題や台湾への米国の関与、米国とフィリピンの軍事協力などのニュースを地図に重ね合わせていくと、極めて多層的にに東アジア、東南アジア、ベンガル湾における中国包囲網が形成されていることが理解できる。
本日の東京新聞朝刊に、桐蔭横浜大学の宮坂力教授が開発したフィルムのように薄くて様々な場所に設置できるペロブスカイト太陽電池が取り上げられていた。こうした発明が日本の技術者によって進められていることを誇りに思う。
Wikipediaに拠ると、ペロブスカイト型太陽電池は軽量で柔軟性があるため、これまで太陽光発電に欠かせなかった広い敷地の確保以外にオフィスビルの壁や曲面など、これまで設置が難しかったところにも使用できる。また、宇宙空間では太陽光発電が唯一無二の日照中の実用的なエネルギー源であり、ほぼ全ての宇宙機に太陽電池が搭載されているが、ペロブスカイト型は太陽電池の最大の劣化要因である放射線に対し極めて高い耐性を有しているとのこと。
ペロブスカイト型は印刷技術を使うため従来の太陽電池の半額で製造でき、安く設置場所を選ばないため、普及すれば世界の再生可能エネルギーの割合が高まると期待を集めている。経済産業省はペロブスカイト型を次世代太陽電池の本命と位置付けており、500億円近い支援予算を計上している。
本日の東京新聞朝刊に、人口8,600万人を抱える大国イランと原油生産量世界第3位（2022）のサウジアラビアの両国が、中国の仲介によって外交を正常化させるとの報道があった。
米国はイランとの交渉チャンネルがなく、ロシアもウクライナ侵攻に係っきりなので、中国の仲介は時宜を得たものである。イラン、サウジアラビアの両国とも中国が進める一帯一路経済圏構想に名を連ねており、習近平が主導したアジアインフラ投資銀行の署名国ともなっている。中国との三角関係が大きく影響したとも考えられる。
記事にもあるがイエメンの内戦やホルムズ海峡の緊張などが解消される期待もあり、
本日の東京新聞朝刊に、福島第一原発事故でメルトダウンした炉心を冷やすための汚染水処理で発生したＨＩＣと呼ばれる汚泥の置き場が逼迫しているとの記事が掲載されていた。
記事にもあるが汚染水処理の過程で、処理水と高濃度に放射能に汚染された汚泥が生成される。処理水は大量の海水を混ぜて今夏にも海洋に垂れ流す方針が決まっている。一方汚泥の方は水分を抜いて固形化した上で、これから10万年も保管しなければならないのだ。いったい誰が責任を持つのか。
福島第一原発事故からちょうど12年経つが、原発は一度の事故でとりかえしのつかない事態を招くということの認識を新たにした。三陸沖では1000年に1度の海溝型大地震が発生するというのに、10万年の間に100回は起こる巨大地震に耐えうる施設などない。負の遺産を残した私たち世代の責任は重い。
本日の東京新聞朝刊に、福島第一原発事故をきっかけに広がった再生可能エネルギーによる発電が行き詰まっているとの報道があった。
福島県喜多方市で市民が作った発電会社「会津電力」では、すでに事業化された太陽光や小水力に加え、地元の森林を活用したバイオマス発電や風力発電に乗り出している。しかし、発電所と家庭を結ぶ送電線は大手電力会社に牛耳られており、せっかく作った電力も大手電力会社の火力や原子力が優先され、再生可能エネルギーの中小企業は締め出されているのが現状である。
環境エネルギーに詳しい識者は次のように語る。
原発は廃棄物処理まで含めるとコストは高く、燃料価格の高騰を理由に原発に回帰するのは誤り。送電線への再エネの優先接続の義務化や。、発電会社と送配電会社の切り離しを急ぎ、地域の発電会社を支援することこそ本筋の政策だ。