本日の東京新聞朝刊に、南太平洋のフランス領ニューカレドニアの暴動に関する記事が掲載されていた。
ニューカレドニアといってもピンと来ない人が大半であろう。オーストラリアの西部の太平洋に位置する、観光地として有名なフランスの海外領土である。1800年代の話になるが、イギリスとフランスは太平洋やインド洋の島々をつぎつぎと支配していった歴史がある。そのため、フランス排他的経済水域（EEZ）はアメリカに次いで、世界第２位となっている。EEZ内の海産資源や海底資源を維持するために、フランスは飴と鞭を使い分けながら海外領土の自治や独立を抑えてきた。また、太平洋やインド洋におけるプレゼンスを示すために、フランス軍の基地も置かれている。
アフリカでも旧フランスの植民地であったチャドやニジェール、コートジボワールでもイスラム教徒とフランス寄りの政府との間で紛争が続いている。植民地支配という負の歴史にフランス政府がどのように向き合っていくのか、歴史認識が問われている。
本日の東京新聞夕刊に、北海道で太陽光や風力、バイオマスなどの再生エネルギーの発電量の割合が４割を超えたとの記事が掲載されていた。
特に興味を持ったのが、バイオガスの活用である。木片チップスやサトウキビ、とうもろこしなどのバイオエタノールは教科書にも出てくるが、家畜の糞尿を発酵させたバイオガスはあまり知られていない。北海道は酪農や畜産農家が多いので、そうした糞尿を活用できれば、農家にとっても処理費用が削減できるのでメリットが大きい。
家庭の生ごみを発酵させて堆肥を作るコンポストが販売されてはいるが、多くの家庭で堆肥を活用する機会が少ないので、あまり普及はしていない。家庭の生ごみからバイオガスでを生成し、自家発電することができる製品が開発されれば、私たちの意識ももっと変わっていくであろう。
本日の東京新聞朝刊に、学生時代の知人の田浪亜央江さんのインタビュー記事が紹介されていた。記事ではイスラエルの右傾化やハマスへの侮蔑意識、マスメディアの煽動などが紹介されている。宗教的な右派は孤立するほど正しいという傾向もあり、イスラエルがますます先鋭化していくのが現状である。そうした情勢を踏まえ、田浪さんは米国のユダヤ人社会や米国の若者の反戦運動に期待を示している。
イスラエルの是非を云々する前に、周辺国が結束してイスラエルへの経済封鎖はいかがであろうか。イスラエルの穀物自給率はわずか6％（日本の穀物自給率は28％。但しとうもろこしや大豆などの飼料が多いので、米はほぼ100％）である。人道的な配慮は尤もであるが、イスラエルを経済的に追い詰めていくことは可能である。アメリカの学生がイスラエルに加担する米政府を批判するように、それぞれの国でイスラエルとの関わりを続けるそれぞれの政府を批判していくことが大切である。
本日の東京新聞朝刊に、岸田総理と中国の李強首相、韓国尹錫悦大統領が首脳会談を開催し、自由貿易協定（FTA）の交渉を再開し、議論を加速することで合意したとの記事が載っていた。
自由貿易協定（FTA）とは、特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定のことである。関税や非関税障壁がなくなるので、輸入品が安くなり、輸出量も増えるので、協定締結国同士の経済的結束が大幅に強くなるメリットがある。一方で、日本は米の輸入を制限していたり、韓国は国内市場を守るために日本の自動車の輸入を規制したり、各国とも弱みを抱えており、自由貿易協定が合意に至るまでは道のりは遠い。
しかし、政治的な軋轢はあっても、経済分野で米国抜きに経済連携をとっていくことは、東アジア全域の安定につながる。外務省や経産省には粘り強い交渉を期待したい。「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」といった感情論ではなく、喧嘩しながらも裏では手を結び合っている、懐の深い外交が必要である。
本日の東京新聞朝刊に、世界中で問題になっているマイクロプラスチックが取り上げられていた。マイクロプラスチックとは、大きさが5ミリ以下の微小なプラスチックで、魚の内臓に蓄積され、その魚を食べる大型魚や哺乳類にまで悪影響を及ぼす有害物質である。そもそもプラスチックやビニールは天然には存在せず、自然に還ることもない。記事にもある通り、人工芝やビニール袋、ペットボトルなどのプラスチック製品が紫外線によって細かく分解され、河川や海に流出していく。
記事では１ミリの穴の空いたフィルターで下水道や河川への流出を防ぐ実証実験の模様が報じられている。どれほどの効果や安全性があるものか分からないが、まずはプラスチック製品は必ずゴミ箱に捨てるという習慣を大切にしたい。
