本日の東京新聞朝刊に、「世界一危険な米軍基地」と言われる普天間基地の補修に日本政府が200億円超の負担をしているとの記事が掲載されていた。普天間基地は宜野湾市の住宅街と隣接しており、ちょうど20年前の2004年には、普天間基地を飛び立った米軍ヘリが市内の大学構内に墜落するという事故も発生している。
1996年には日米政府間で返還が決まっているのだが、日本政府が「唯一の解決策」とする名護市の辺野古基地の建設が遅れており、普天間基地の延命・拡充が進んでいる。
「日本語指導必要な子 ７万人」
本日の東京新聞朝刊に、公立の小中高校で日本語指導が必要な子どもが7万人となり、そのうち1割が補修などの指導が受けられていないとの記事が掲載されていた。
小中高校生への日本語の指導は、将来への投資である。その国の言葉を話せる、読める若者が増えることは、その国にとって大きなメリットとなる。ボランティアだけに頼るのではなく、オンライン等も活用しながら、日本語指導を学校の教育の柱としたい。
「中国の少数民族」
本日の東京新聞朝刊の社説に、新疆ウイグル自治区での中国政府の弾圧に対する批判が掲載されていた。新疆ウイグル自治区は中国の内陸の奥に位置する砂漠地域にある。漫画「ドラゴンボール」にも登場する牛魔王が暮らす火焔山があることでも知られている。住民は2,500万人ほどで、多くはイスラム教を信仰している。しかし、台湾やチベット自治区、内モンゴル同様、中国共産党以外の「信仰」を認めない習近平体制以後、漢民族による同化政策が激化している。
記事にもあるが、街中の屋台や路地裏まで監視カメラが設置されたり、タクシー内の会話は全て録音されたり、イスラム教徒にとって大切な礼拝所も中国風に改装されたりと、漫画に登場する独裁国家のような状況が広がっている。全くもって酷い話である。
最後に「民族固有の文化や宗教を尊重する政策への転換が急務だ」とまとめられているが、これは中国だけでなく、イスラエルやロシア、ミャンマー、シリアでも鳴らすべき警鐘である。
「日本海にＭ７以上の活断層25ヵ所」
新潟から兵庫にかけての日本海沖に、M7以上の巨大地震を引き起こす可能性のある活断層が25ヵ所あるとの調査が報告されたと、本日の東京新聞朝刊で報じられていた。今年の１月の能登半島北岸断層帯を中心に、新潟から兵庫まで、びっしりと活断層に覆われている。
こうした日本海側の活断層も海底プレートの西進が影響している。日本は４つのプレートがぶつかる地震多発地帯である。太平洋プレートが年間２〜７センチほど、千島海溝〜日本海溝〜伊豆・小笠原海溝に沈み込んでいるのだが、その歪みが日本列島を飛び越えて、日本海沖まで影響を及ぼしているのである。
中学校の時に、「フォッサマグナ」という言葉を習ったと思う。人類誕生のはるか昔、約1,500万年前まで、東日本と西日本は繋がっていなかった。それが、海底火山からの噴出物と太平洋プレートが運んできた石灰岩が堆積して、東日本と西日本が繋がったのである。だから今でも糸魚川−静岡を西縁とする大陥没地帯が関東甲信越に広がっているのである。
