本日の東京新聞朝刊に、通貨の国際的な価値を示す「実質実行為替レート」で、円の価値が過去最低を記録したとの記事が掲載されていた。通貨政策は政治経済の分野なので、地理的に言うと、日本で働いても価値の低い円でしか給料がもらえず、国際的な基準に照らすと安い賃金で働かせられることになってしまう。2023年の一人当たりの名目GDP（ドルベースだと、日本人が働いて稼ぐ給料は世界第34位である。プエルトリコやキプロス、バハマよりも下である。つまり、日本で働くよりもプエルトリコやキプロスで働いた方が、ドルベースの給料は高いのである。少子高齢化で活力を失っている日本市場に進出する企業は少なく、若者は日本を離れ、いよいよ日本の崩壊が始まっていることを予期させる記事である。
本日の東京新聞夕刊に、南北軍事境界線を挟んで、北朝鮮がゴミをぶら下げた風船を飛ばしたことに対抗して、韓国が北朝鮮への宣伝放送を実施したとの記事が掲載されていた。
ゴミがぶら下げられた風船を飛ばす北朝鮮政府の常識をまず疑ってしまう。韓国政府が大人の対応をしたので、事無きを得ているが、一歩間違えば、朝鮮戦争が70年ぶりに再開されることもあるので、２国間の小競り合いと高を括ることもできない。韓国大統領府が述べるように金正恩政権は話にならないので、北朝鮮の軍と住民に希望を与えるような太陽政策が必要であろう。
本日の東京新聞朝刊に、トルクのクルド系の議員が来日し、記者会見を行ったとの記事が掲載されていた。記事によると、トルコ国内では政府によるクルド人弾圧が強まっており、在日クルド人が難民申請を却下され、強制送還となった場合、空港で逮捕されてそのまま刑務所に収監されてしまうとのこと。
日本政府も難民条約に加盟している。難民条約において、難民とは、「人種、宗教、国籍、政治的意見または特定の社会集団に属するという理由で、自国にいると迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れ、国際的保護を必要とする人々」と定義されている。もう一度難民条約を読み直してみてはいかがであろうか。
本日の東京新聞朝刊に、日本全国で定時制高校が変わってきたとの記事が掲載されていた。
1993年の962校から2023年には621校と3分の2にまで減っている。また、働きながら学ぶ生徒は減少の一途をたどっており、2016年現在、定時制の生徒の50.8％は無職、パートやアルバイトが46.2％、正社員がわずか2.2％となっている。また生徒が抱える事情も「不登校経験」や「特別な支援が必要」「心療内科の通院歴」などが上位を占めている。
そうした状況の中で、日本語を母語としない外国籍の生徒の割合が増えている。記事にもあるが、全日制高校の入試の外国籍生徒の特別枠が足りておらず、定員に余裕のある定時制高校が最後の受け皿になっている。
全日制高校で定員に余裕のある学校もあるが、そうした学校では日本語の指導やサポートを受けることはできない。本来は全日制で行事や部活動など様々なことを経験してほしいと思うが、定時制ならでは手厚いサポートもまた必要である。学校だけで抱え込まず、日本語のボランティアスタッフの協力も得ながら、全日制でも定時制でも学ぶ機会を設けていくべきである。
本日の東京新聞朝刊に、南太平洋のフランス領ニューカレドニアの暴動に関する記事が掲載されていた。
ニューカレドニアといってもピンと来ない人が大半であろう。オーストラリアの西部の太平洋に位置する、観光地として有名なフランスの海外領土である。1800年代の話になるが、イギリスとフランスは太平洋やインド洋の島々をつぎつぎと支配していった歴史がある。そのため、フランス排他的経済水域（EEZ）はアメリカに次いで、世界第２位となっている。EEZ内の海産資源や海底資源を維持するために、フランスは飴と鞭を使い分けながら海外領土の自治や独立を抑えてきた。また、太平洋やインド洋におけるプレゼンスを示すために、フランス軍の基地も置かれている。
アフリカでも旧フランスの植民地であったチャドやニジェール、コートジボワールでもイスラム教徒とフランス寄りの政府との間で紛争が続いている。植民地支配という負の歴史にフランス政府がどのように向き合っていくのか、歴史認識が問われている。
